よくあるご質問

新日本科学が創造したい未来像として、2028Vision「ステークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する」経営方針を掲げています。経営戦略は「2028年度財務目標として、売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％を目指す」としました。これらの実現に向けて「成長投資の強化」「DX推進」「人的資本の向上」の３つを主軸に取り組んでいます。2028Visionについては、統合報告書をご覧ください。

新日本科学の主力事業で、医薬品開発に必要な非臨床試験および臨床試験（治験）を製薬会社等から受託しています。
製薬企業等から試験を受託する企業をCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）といい、当社は日本初のCROです。詳しくはCRO事業をご覧ください。

トランスレーショナル リサーチ（Translational Research、以下TR事業）は、基礎研究から臨床現場への「橋渡し研究」を意味します。新日本科学は、国内外の大学、バイオベンチャーなどにおける基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、付加価値を高めて事業化へ繋ぐサポート事業をTR事業と位置づけており、TR事業を介して研究初期段階（知財調査・研究開発計画・資金調達等）から事業に参画する事で将来的な受注につなげています。加えて、自社で独自開発した経鼻投与基盤技術を応用した製剤開発を行っています。詳しくはTR事業をご覧ください。

新日本科学は、創業当時から社会的利益を創出することに意義を見出しており、企業理念である「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」ことを体現しています。これは、企業は経済的利益のみを追求せず、社会的利益（社会・環境課題の解決）を創出することが企業存続には必要と考えているからです。メディポリス事業では、新日本科学が国内外に保有する広大な自然資本を活用し、Well-beingの観点からホスピタリティ事業を行うホテル宿泊施設の運営、メディポリス国際陽子線治療センターおよびヴェリタス学園の運営支援、複数大学の研究支援（奨学寄付）を行っております。また、電力会社以外では国内初となる地熱発電事業所を運営しており、再生可能エネルギーとして注目される地熱を活用した発電事業を展開しています。詳しくはメディポリス事業をご覧ください。

生物多様性の保全への取組みとして、絶滅のおそれのある野生生物のリストであるレッドリストに登録されているシラスウナギ（二ホンウナギの稚魚）の種苗生産開発に取組んでいます。詳しくはメディポリス事業のシラスウナギの人工種苗生産開発をご覧ください。

新日本科学は、2022年７月20日に、CRO事業（非臨床事業）を主力事業とする株式会社イナリサーチ（以下、イナリサーチ）の株式公開買付け（TOB）を実施しました。これによりイナリサーチは当社連結子会社となり、TOB後のイナリサーチ業績は当社グループ業績に加わっております。イナリサーチは、中央アルプスと南アルプスに囲まれた自然豊かな長野県伊那市に位置しており、1974年7月の創業以来、品質と信頼性にこだわり、技術と知見を磨いてきた企業で、医薬品開発における非臨床ステージでフルサービスを提供しています。また、特記すべきこととして、イナリサーチは世界でも数カ所しかない高度な知識と技術が要求される向精神薬の依存性試験が実施できる施設として知られています。近年、海外からの顧客が順調に増加して売上の5割近くを占め、東アジア、特に韓国市場で強みを発揮しています。詳しくはイナリサーチウェブサイトをご覧ください。

直近までの業績内容は財務・業績ハイライトをご覧ください。
2010年8月にFDA（米国食品医薬品局）から出されたWarning Letter（業務改善指示書）に起因して米国事業が低迷し、2011年から18年まで業績が低迷していましたが、この間も国内事業は順調に推移しており、2018年までに米国事業再編を実行した結果、その後は速やかにグループ業績は回復しております。

決算説明資料に掲載の各決算補足説明資料内「業績データ一覧」をご覧ください。

次回の決算発表予定日についてはIRカレンダーをご覧ください。

海外子会社等に対する外貨建貸付金が営業外に計上される為替差損益の主因となります。2023年3月期については、為替レートが１米ドルあたり１円変動することで1.1億円の影響となります。

2395です。

東京証券取引所プライム市場に上場しています。

100株です。

設けておりません。

新日本科学は、株主の皆様への安定的な利益配当を経営上の重要政策の一つとして認識しており、連結配当性向30～40％を目処に、基礎的収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、配当額を決定することを基本方針としております。

期末配当は3月31日現在で株主名簿に登録されている株主様に対して、中間期配当は9月30日現在で株主名簿に登録されている株主様に対して、それぞれお支払いします。

お取引証券会社にお問合せください。

次回の株主総会の開催日についてはIRカレンダーに順次更新してまいります。

決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）で使用した資料（Q&A含む）は、音声・スクリプト（書き起こし）とともに決算説明資料に掲載します。

全国都道府県での実施を計画しております。開催時期は、実施の約1か月前にIR広報ブログ等にてお知らせします。

IR広報担当役員によるIR広報ブログを公開しております。登録制の配信はしておりません。

株主通信は2021年度から発行しており、新日本科学ウェブサイトの株主総会に公開しております。