








SDGs(持続可能な開発目標)とは、世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標です。
これは、新日本科学の理念「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」とスローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」そのものです。
私たち新日本科学は、これまでも、そして、これからも世界中の人々が幸せに暮らせるよう「持続可能な2030年までの開発目標(SDGs)」の達成のために貢献し続け、わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せな社会の実現に貢献します。
株式会社新日本科学 代表取締役会長兼社長
永田 良一
新日本科学が貢献するSDGs目標
SDGs(持続可能な開発目標)が掲げている17の目標と新日本科学グループの取組みを紹介します。

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
カンボジア王国支援
新日本科学は、カンボジアにSNBL Cambodiaを設立し、社内に教育研修施設を作り、社員のための研修を始めました。その後、社員が弟や妹を連れてくるようになり、さらに、その弟や妹が友達までも連れてくるようになり、2009年1月から近所の子供達にもフリースクールとして開放。
現在(2018年9月)の生徒数は246名。
SNBL Cambodiaの生徒からメッセージが届きました(2020/1/21)
ブータン王国支援
ブータンで採れたマツタケや現地工場で製造されたチーズ”ブータンフォーチュンチーズ (Bhutan Fortune Cheese)”を日本に輸入し、ブータン民芸品等とともに国内で販売することで、利益に貢献しています。

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
ブータン王国支援
ブータン王国は、貧しい経済状況から乳幼児の死亡率が未だに高いという現実があり、新日本科学では、「ブータンの子供たちに生きていてほしい」という願いを込めて、子供たちの栄養状態を向上させる独自プロジェクトを10年以上前に開始。
乳幼児死亡率を改善するには、子供たちに栄養価の高い乳製品を食べてもらうことが効果的と考え、ティンレー元首相と相談して、ブータン東部のタシガン(Trashigang)地区にヨーグルト・チーズ工場を建設することを提案、2014年に乳製品工場(Koufuku International Private Limited :KIPL, 現在はKoufuku International Limited: KIL)が完成。
このKILは、将来的な発展と経営維持を視野に入れて、ブータン政府と新日本科学との合弁事業としました。新日本科学は、KILへの資金提供に加えて、日本から工場建設の専門家、乳製品製造の専門技術者、経営管理指導者などを派遣するとともに、工場完成後は自立・維持できるように地元の小中規模の乳牛農家のとりまとめを行い、そこから一定量の生乳を安定的に購入する体制を整えました。
地元の子供たちは、KILで製造されたヨーグルトなどを食べて元気に育っていると聞いております。なお、新日本科学は、自社保有していたKIL株式のほとんどをブータン政府に寄付し、KILは政府直轄の企業となっております。

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
健康経営
新日本科学は全ての社員がヘルスリテラシーを高め、より一層活き活きと輝きながら、感謝し合う組織を目指し、さまざまな取組みを行っております。
例えば、健康診断の検査項目の追加、チャレンジ教室、健康づくり支援事業、禁煙プログラム、女性のための健康管理、健康教育 見える化事業、日帰りセミナーウエルネスツーリズム、メンタルヘルス対策、感染症予防対策等を実施しています。
詳細は当社Webサイト健康経営のページをご覧下さい。
https://www.snbl.co.jp/about/healthmanagement/
経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人(ホワイト500)」に、2017年度から4年連続で選定されました。
https://www.snbl.co.jp/about/news-prize-qualification/#flx_item1/
陽子線によるがん治療推進
メディポリス国際陽子線治療センターの支援を通じて、患者さんのQOL(生活の質)向上に寄与しています。
◆関連リンク
メディポリス国際陽子線治療センター

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
ブータン王国支援
2007年にブータン王国の農務省職員2名を鹿児島大学大学院獣医学研究科等の協力の下、日本に招聘しました。5年間、乳牛の人工授精、繁殖育成、検疫の手法などを習得してもらい、2名とも博士号を取得されました。当社は、この間のすべての留学費用を負担しました。彼らは、帰国後、乳牛農家の繁殖指導を精力的に行い、繁殖も軌道に乗っています。

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
女性活躍推進の実践
新日本科学は、ジェンダー平等を達成するため、女性活躍推進に2007年から取り組み、内閣府男女共同参画局が主催する平成30年度「女性が輝く先進企業表彰」において「内閣総理大臣表彰」を受賞。
さらに、厚生労働省が主催する平成30年度「均等・両立推進企業表彰」で、均等推進企業部門の「厚生労働大臣優良賞」(該当企業2社)を受賞しました。
◆関連リンク
「女性が輝く先進企業表彰」内閣府男女共同参画局
【厚生労働省報道発表資料】https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000186211_00003.html
【厚生労働省】 http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/award/gp4.html

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
施設内に浄化槽を設置
施設内に浄化槽を設置し、きれいな水を排出しています。

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
地熱発電事業
子会社である株式会社メディポリス・エナジーにおいて、2015年2月より地熱バイナリー発電を稼働しております。発電量は約 900 万 kWh/年で、一般家庭 約 2,500 世帯分の電力量に相当します。また、地熱発電によって約 3,000t/年の CO2が 削減されます。これは、一般家庭 約 450 世帯分、森林吸収 約 14 百万㎡、普通乗用車 約 1,300 台分にそれぞれ相当します。
電気自動車充電スタンド設置
指宿ベイヒルズ HOTEL&SPAでは、ECO活動の一環として、敷地内に電気自動車充電スタンドを設置致しております。ランニングコストが安く、地球に優しいだけではなくお財布にも優しい電気自動車。電気自動車やプラグインハイブリッド車は、地球温暖化の防止に繋がる次世代に車として期待されています。

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と
働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
ダイバーシティの推進
新日本科学グループの一員として希求される行動規範は、「新日本科学コンプライアンス行動指針(2004年6月発効)」に定めています。この行動指針には、「私達は、性別、年齢、学歴、財産、人種、民族、言語、国籍、出身地、容姿、身体・知的機能のハンデキャップ、宗教・政治的信念、思想信条などの理由によって人を差別せず、相手の人格を尊重し、相互理解して協力し合う」ことが明確に定めてあり、その指針に沿った種々の規定を作成し、指針を具現化しております。
2011年には、障がい者雇用促進を目的にした特例子会社「ふれあい・ささえあい株式会社」(鹿児島県初)を設立、多様性の受容を推進し、すべての社員がライフワークバランスをとりながら働ける人間らしい雇用を促進しています。

強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進
及びイノベーションの推進を図る。
ロボット導入等によるイノベーション推進
当社は1982年GLP(Good Laboratory Practice) 「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」施行に備え、世界初のオンラインコンピュータシステムの構築に成功し、1989年、国内初、マッキントッシュを用いたLANでのデスクトップパブリッシングの構築に成功するなど、IT力を注いできました。
2018年には病理部門や臨床検査部門においてロボットを導入するなど、イノベーションを推進しています。

各国内及び各国間の不平等を是正する。
海外事業所を含めた積極的な人材交流
当社は日本国内および海外に複数の事業所を設立し、人材の交流を積極的に行っています。また、定期的に海外拠点を含めた会議を行い、働く環境や仕事のプロセスに関する意見を交換するなど、不平等を是正する取組み積極的に行っています。

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
省エネルギーの取り組み
新日本科学の各事業所において使用エネルギー量の削減目標を設定し、省エネルギー活動に取り組んでいます。特に、研究用熱源の排熱利用、搬送動力の削減に重心を置き、抜本的にエネルギー使用方法の見直しを具体的な数値目標を掲げて行っています。2017年度に実施した「省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業」において、導入前後の2016年度、2018年度の比較にて20.8%の省エネルギー効果を実現しております。

持続可能な生産消費形態を確保する。
シラスウナギ大量生産の実現を加速化
当社は、2014 年からウナギ種苗生産研究開発を行い、2017 年 11月には世界で初めて「閉鎖循環システムを用いたシラスウナギ生産」に成功しました。
2019年、沖永良部島 和泊町にシラスウナギの人工生産研究開発拠点を設け、シラスウナギの大量生産実現を加速化させています。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
地熱発電事業
子会社である株式会社メディポリス・エナジーにおいて、2015年2月より地熱バイナリー発電を稼働しております。発電量は約 900 万 kWh/年で、一般家庭 約 2,500 世帯分の電力量に相当します。また、地熱発電によって約 3,000t/年の CO2が 削減されます。これは、一般家庭 約 450 世帯分、森林吸収 約 14 百万㎡、普通乗用車 約 1,300 台分にそれぞれ相当します。

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
シラスウナギ大量生産の実現を加速化
当社は、2014 年からウナギ種苗生産研究開発を行い、2017 年 11月には世界で初めて「閉鎖循環システムを用いたシラスウナギ生産」に成功しました。
2019年、沖永良部島 和泊町にシラスウナギの人工生産研究開発拠点を設け、シラスウナギの大量生産実現を加速化させています。

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、
砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
キノコの菌床栽培と砂漠の緑地化
当社は、アグリカルチャー事業の一つとして、キノコの菌床栽培を行っています。
菌床(オガクズなどの木質基材に米糠などの栄養源を混ぜた人工の培地)は、廃棄せず、中近東などの砂漠の緑地化に利用する計画を進めています。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、
あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
海外事業所を含む全社員が自由に弁護士に相談できる環境を構築
当社は海外の事業所(米国、中国、カンボジア)を含めた全ての事業所において、全社員がいつでも自由に当社の顧問弁護士に相談できる制度を構築しています。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
グローバル・パートナーシップ構築の推進
米国企業や中国企業、ブータン王国などとグローバル・パートナーシップを構築し、Win-Winの関係を活性化しています。