IR & DISCLOSURE POLICY

IR活動・情報開示方針

IR情報

  • 1.基本方針

    新日本科学は、株主や投資家を含む全てのステークホルダーに対し、有用な情報をお届けするために適正な情報開示を適時かつ公平に行ってまいります。また、全てのステークホルダーによる当社事業活動への理解向上および信頼関係の構築を通じた企業価値の最大化を図るため、IR活動および情報開示を充実させてまいります。

  • 2.情報開示基準

    当社は、会社法、金融商品取引法等の法令、または東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(以下「適時開示規則」)」に沿って、投資判断に重要な影響を与える事項について開示を行います。また、それ以外の情報に関しても、当社を理解していただく上で有用と判断される経営・財務情報や、環境・社会的側面に係る非財務情報など、可能な限り適時かつ公平に、わかりやすい開示を行ってまいります。

  • 3.情報開示の方法

    適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム」(TDnet)において開示し、また、メディアへの資料配布(プレスリリース)を行います。それに加え、情報開示の「適時性」「公平性」の観点から、TDnetおよびプレスリリースにより開示した情報につきましては、日英2言語での発信を基本として、当社ウェブサイト上でも速やかに開示します。

  • 4.情報開示の体制

    新日本科学は、適時、適切かつ公平な情報開示の体制を確保するため、社内関係部門および子会社との間の連絡体制を構築しています。当社の適時開示の対象となる情報の開示手続きは以下のとおりです。

  • 1. 決定事実

    IR広報部門は、当社各部門及びグループ各社より報告された情報について、財務経理部門及び法務部門と連携して情報の内容を分析し、適時開示規則等に照らして、開示の要否及び開示の内容や方法を検討します。その結果、適時開示の対象となる重要事項と判断された場合には、取締役会決議の上で速やかに開示を行います。

  • 2. 発生事実

    発生事実について、IR広報部門は当社各部門及びグループ各社から情報収集を行い、財務経理部門及び法務部門と連携して情報の内容を精査し、代表取締役確認の上で速やかに開示を行います。

  • 3. 決算に関する情報

    決算情報について、財務経理部門にて会計監査人や外部専門家と必要に応じて協議等を行い、IR広報部門において決算開示資料の精査を行い、取締役会決議の上で速やかに開示を行います。

  • 5.株主・投資家との対話の充実

    新日本科学では、適時開示やプレスリリース等による情報発信に加え、アナリスト・機関投資家等を対象に経営陣をスピーカーとした決算説明会を年2回以上実施し、その音声や資料を当社ウェブサイト等に公開しております。また、株主・投資家含む社外ステークホルダーからの日々の問い合わせに対する回答や、機関投資家・証券アナリストとのミーティングおよび証券会社主催の投資家カンファレンス等を通じて、双方向かつ誠実なコミュニケーションの充実に努めています。尚、こうした活動を通じて株主・投資家等から頂いた意見・要望等については経営陣とも順次共有し、企業価値向上に向けた会社経営の参考とさせていただきます。

    ご参考:当社IR活動体制

  • 6.沈黙期間

    新日本科学は決算情報等の株価に影響を与える情報の漏洩を未然に防止し、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」としております。この期間は決算およびそれに関連する一切のコメントやお問合せへの回答を差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中であっても、東京証券取引所の適時開示規則に従って、業績予想や配当予想の修正等に関する適時開示を行うことがあります。

  • 7.将来情報含む本ウェブサイトについての注意事項

    新日本科学では、株主・投資家を含む全てのステークホルダーの皆様に当社への理解を深めていただけるよう、本ウェブサイトを通じてさまざまな情報を発信していますが、これらは投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定はご自身のご判断において行われるようお願いいたします。適時開示情報については、TDnetを介した情報公開後、できるだけ速やかに当社のウェブサイトにも掲載することを原則としておりますが、当社ウェブサイトは適時開示情報の一部を含め、当社が発信する全ての情報を掲載するものではありません。また、情報通信技術上の障害等により、掲載が遅れることがあります。さらに、掲載されている情報のうち歴史的事実ではないものにつきましては、現時点で入手可能な情報により導き出された一定の前提のもとで当社が判断した将来の見通しに基づいています。実際の業績等は、経済情勢の変化や様々な要因により、これら見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。ウェブサイト掲載内容につきましては細心の注意を払っていますが、情報の誤りやデータのダウンロード等によって生じた損害に関しましては、当社は一切責任を負いかねますのでご了承ください。


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