Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)への取り組み

新日本科学グループは、「環境・生命・人材」を大切にする会社であり続けることを本質的な企業の存在意義としてとらえています。また、社章と社旗には、環境(水色)、生命(緑)、人材(紺色)を取り入れたデザインを用いています。

当社は、私たちを取り巻く環境や地域社会、そして顧客、取引会社、社員、株主をはじめとした多くの人々によって生かされているという感謝の気持ちでESGに取り組んでいます。

具体的な取り組みのご紹介

【E: 環境】

○地熱発電事業

子会社である株式会社メディポリス・エナジーにおいて、2015年2月より地熱バイナリー発電を稼働しております。発電量は約 900 万 kWh/年で、一般家庭 約 2,500 世帯分の電力量に相当します。また、地熱発電によって約 3,000t/年の CO2が 削減されます。これは、一般家庭 約 450 世帯分、森林吸収 約 14 百万㎡、普通乗用車 約 1,300 台分にそれぞれ相当します。


○省エネルギーの取組み

各拠点において使用エネルギー量の削減目標を設定し、省エネルギー活動に取り組んでいます。特に、研究用熱源の廃熱利用、搬送動力の削減に重心を置き、抜本的なエネルギー使用方法の見直しを具体的な数値目標を掲げて行っています。最近では、2017年8月31日付で「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業)」の交付が決定しました。

 

関連リンク

平成29年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」交付決定に関するお知らせ

【S: 社会】

○ブータン王国支援

〝幸せの国″として、世界に知られるブータン王国は、GNH:(Gross National Happiness:国民総幸福量)を提唱しています。しかしながら、貧しい経済状況から乳幼児の死亡率が未だに高いという現実もあります。新日本科学では、「ブータンの子供たちに生きていてほしい」という願いを込めて、子供たちの栄養状態を向上させる独自プロジェクトを10年以上前から行っています。

 

①2007年にブータン王国の農務省職員2名を鹿児島大学大学院獣医学研究科等の協力で日本に招聘しました。5年間、乳牛の人工授精、繁殖育成、検疫の手法などを習得してもらい、2名とも博士号を取得されました。当社は、この間のすべての留学費用を負担しました。彼らは、帰国後、乳牛農家の繁殖指導を精力的に行い、繁殖も軌道に乗ってきました。

 

②乳幼児死亡率を改善するには、子供たちに栄養価の高い乳製品を食べてもらうことが効果的と考え、ティンレー元首相と相談して、ブータン東部のタシガン(Trashigang)地区にヨーグルト・チーズ工場を建設することを提案、2014年に乳製品工場(Koufuku International Private Limited :KIPL, 現在はKoufuku International Limited: KIL)が完成しました。このKILは、将来的な発展と経営維持を視野に入れて、ブータン政府と新日本科学との合弁事業としました。新日本科学は、KILへの資金提供に加えて、日本から工場建設の専門家、乳製品製造の専門技術者、経営管理指導者などを派遣するとともに、工場完成後は自立・維持できるように地元の小中規模の乳牛農家のとりまとめを行い、そこから一定量の生乳を安定的に購入する体制を整えました。また、工場建設により副次的に地元雇用を創出し、農家の収入安定化も図られました。併せて、経営基盤の強化を考慮して、現地工場で製造されたチーズ”ブータンフォーチュンチーズ (Bhutan Fortune Cheese)”を日本に輸入し、ブータン民芸品等とともに国内で販売することで、KILのキャッシュフロ―に貢献しています。地元の子供たちは、KILで製造されたヨーグルトなどを食べて元気に育っていると聞いております。なお、新日本科学は、自社保有していたKIL株式のほとんどをブータン政府に寄付し、KILは政府直轄の企業となっております。

 

③ブータンでは、今も火を焚いて調理している家も多くあり、そのため火災が頻繁に起こり、死者もでることがあります。そこで、新日本科学は、日本政府の協力を得て、消防車4台と付帯設備を寄贈しました。ブータン首都ティンプーで行われた寄贈式には、弊社永田良一社長が招待され、マスメディアで大きく報道されました。

 

関連リンク

日本初!ブータン政府公認アンテナショップ Bhutan Fortune(ブータン フォーチュン)!

○カンボジア王国支援

カンボジア王国は、内乱により知的人材が抹殺された悲しい過去があります。そのため子供たちは教育を受けることができず、「負の連鎖”貧困スパイラル”」が続いています。一方、新日本科学は、事業戦略の一環として、カンボジアにSNBL Cambodiaを設立しました。当初、そこで働く社員が効率よく業務ができるようにと考えて、社内に教育研修施設を作り、社員のための研修を始めました。その後、社員が弟や妹を連れてくるようになり、さらに、その弟や妹が友達までも連れてくるようになり、2009年1月から近所の子供達にも開放いたしました。現在(2018年9月)の生徒数は246名に達しています。子供たちは、毎日、英語、算数、コンピューターなどのクラスを無償で受けられ、新日本科学は地域教育の重要な一翼を担うようになっています。

○鹿児島市 平川動物公園支援

2011年、中国の取引先から番いのホワイトタイガーをもらい受け、それらを鹿児島市平川動物公園に寄贈しました。その後、2回の出産があり、子供たちの人気者となっております。また、ホワイトタイガーのぬいぐるみを会社の愛玩動物のシンボルとして各事業所の受付においています。

○学校法人ヴェリタス学園支援

ヴェリタス学園は「ノブレス・オブリージュ」という崇高な理念のもと、鹿児島県初の幼保連携型の認定こども園として0歳児から6歳児までの子供(150名)を対象に、外国人による英語を主体としたバイカルチャー教育を実施しています。弊社は、この学園の支援を通じて、地元から国際的に活躍できる視野の広い「人」の育成を目指します。

 

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ヴェリタスこども園

○メディポリス国際陽子線治療センター支援

弊社が所有するメディポリス指宿(鹿児島県指宿市)は、東京ドーム77個分という壮大な規模の敷地を有しております。この地において、産学官の協働体制で『メディポリス指宿構想』に取り組んでいます。本構想の中核となるのが、がん患者の治療を専門とする医療機関である「メディポリス国際陽子線治療センター」です。同センターは2011年1月、九州初の粒子線治療専門施設として、身体にやさしいがん治療である陽子線による固形がんの治療を開始しました。弊社は、メディポリス国際陽子線治療センターの支援を通じて、患者さんのQOL(生活の質)向上に寄与しています。

 

関連リンク

メディポリス国際陽子線治療センター

メディポリス指宿

メディポリス国際陽子線治療センター


○特例子会社設立による障がい者の雇用

新日本科学グループでは2011年1月21日、鹿児島県内で初めての認定となる障がい者雇用促進を目的とする特例子会社、「ふれあい・ささえあい株式会社」を設立しました。同社は、障がいのある方々の雇用機会を拡大し、安心かつ継続して就労できる職場を提供することを目的としております。

 

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ふれあい・ささえあい株式会社

ふれあい・ささえあいのパンづくり

○女性の活躍推進の実践

2009年5月11日にくるみんマーク、2016年9月30日にえるぼし「3段階目」、2017年2月21日、「健康経営優良法人(ホワイト500)」に選定されました。えるぼしは、南九州(鹿児島・熊本・宮崎)で初となります。こうした認定取得は、女性に限らず、すべての社員の健康保持・増進の重要性について、様々な機会を通して社員へ発信するとともに、社員が、活き活きと輝きながら成長し、その能力を十分に発揮できる企業風土の醸成を目指して、さまざまな取り組みを実施してきた結果ととらえています。

 

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鹿児島県初! 女性活躍推進法に基づく認定制度「えるぼし」にて最高評価を取得

「健康経営優良法人2017(ホワイト500)」に選定されました

えるぼし

ホワイト500


【G: ガバナンス】

○経営理念の浸透

2008年以降、毎月1回、各部門から幹部を集め、経営トップが直接、労働環境、残業状況、社員の健康状況、交通事故、労働災害などについて各部門と情報共有し、当社の経営理念に基づいて、社員の働き方改革を進めております。このような活動が"くるみん、えるぼし、ホワイト500"の認定につながっています。

 

〇社員による委員会活動の推進

社内に組織横断的に21の小委員会を作り、社員が「効率よく」、「安全に」、「安心して」働ける職場環境を構築するために継続的な活動を続けています。例えば、「社員食堂改善委員会」では、調理業者の評価と選択、メニュー構成の改善、適正価格の設定などを行い、「働くなでしこ委員会」では、女性が会社で活躍推進できるための改善案を経営トップに直接提案し、実際に、有給休暇の2時間ごとの取得、託児所の設置、産休からの早期帰還と育児補助金の支給など、画期的な改革を実行しています。

 

〇SNBL アカデミーの設置

計画的に、継続的に社員研修を実施するために社内に独立した研修管理部門を設けています。入社後10年間の教育カリキュラムを構築しており、その間に優秀な成績をおさめた人材はマネージメント研修を受講します。また、中堅社員の中で本人が希望し、上長の推薦があると永田塾への入塾が認められ、独特の教育プログラムで3か月ごとに経営トップと2~3日の合宿を行うほか、経営トップの海外出張に同行して経営理念を直接学ぶ機会が与えられます。さらに、塾生の中で特に優秀な人材は、永田大学校への入校が認められ、役員候補としての教育が受けられます。このような教育システムの構築が極めて低い退職率につながっています。

 

〇公的機関からの調査や認証

1984年以来、厚生労働省によるGLP(Good Laboratory Practice)の実地調査を3年ごとに受けており、すべてにおいて優秀な成績で認証を獲得しています。

 

〇中立的な企業統治

社外監査役と社外取締役を設置し、学界や財界で著名な方々を顧問として招聘しております。また、社内には、内部監査部門、コンプライアンス統括部門を設置して、中立的に内部調査を実施しています。また、社員は「誰でも」、「いつでも」、当社の顧問弁護士に相談できるようになっています。このような組織を構築することで風通しが良くなり、効率的で合理的な企業統治を維持しています。